転売せどりの節税の仕方入門編 経費をしっかり計上する

転売で利益を得たらきちんと税金を払わないといけません。
納税は国民の義務です。

ですが、余計な税金は払いたくないですよね。

税金というのはきちんと納税側が知識を持って節税しないと
「払いすぎてしまう」ことがあるんです。

特にすべて自分でやる必要のある個人事業主は
税金に関する知識がないと知らず知らずのうちに
「払わなくていい税金まで払っている」ことも少なくありません。

払わなくていい税金を払っても誰も教えてくれません。
つまり完全に払い損です。

そこで今回はあまり節税に関して詳しくない方のために
「せどりの節税入門編」と題して、節税の重要性や
簡単にできる節税の方法を解説していきます。

せどりの節税、第一歩はこの記事からです。

是非最後まで読んで、余計な税金を納めて損をしないようにしてください。

■せどりで税金を払う必要があるケース

まず、税金を支払う必要があるケースを見ていきましょう。

所得税と住民税で計算方法が違いますので、
今回は所得税をメインに考えていきます。
(ただし、節税をすれば所得税だけではなく住民税も下がります。)

サラリーマンがせどりをやっている場合、つまり副業の場合
「年間20万円以上の利益」を得た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。

個人事業主でせどりをやっている場合は年間38万円以上の利益が出た場合です。

ここでの注意ポイントは売上ではなく「利益」だということです。

利益とは「売上‐各種経費=利益」なので、
Amazonで20万円以上の商品が売れたから税金を払う必要がある、は間違いです。

例えば年間40万円の売り上げがあったとしましょう。
しかしせどりには「仕入代」がかかっていますよね。

仕入れ代が30万円かかっていたらこれは経費になるので
「40万円‐30万円=10万円」となり、年間利益は20万円に届かないので税金を払う必要はありません。

本業せどらーで年間38万円以下ということはないと思います。

しかし規模の小さい副業せどらー場合、「年間20万円の利益」この辺がギリギリに
なってくる人もいると思いますので覚えておいてください。

「売上‐仕入れ代などの経費=利益(20万円超えたら納税義務あり)」
ですよ。

■節税の効果

節税をきちんと行うとどれくらいの効果があるのでしょうか。

ざっくりですが計算してみましょう。

年間の売り上げが500万円あったとします。
これで何も節税していないとなると所得税額は496500円
50万円近く納税しないといけません。

しかしせどりには仕入れ代がかかっています。
仕入れ代金は当然経費なので仕入れ代金を仮に300万円としてその分を引きます
すると所得税の納税額は一気に81000円に下がります。

さらに青色申告控除(後述します)65万円を適用すると納税額はさらに下がり48500円。

備品や送料などの経費が30万円ほどかかっていて、それも引いたとします。
すると最終的には所得税は33500円まで下がります。

何もしていないとと比べるとその差は何と463000円。

もちろん今回はざっくりと分かりやすい例にしました。
実際この計算だと年収170万円ほどになってしまうので生活できないですね。

しかし節税をすることでどれくらいの差が出てくるのかは分かってもらえたでしょうか。

このように、節税をすることで支払う税金に大きな違いが出ます。

さすがに仕入れ代金を引かない人はいないと思いますが、
青色申告控除を使わなかったり、細かい経費の30万円を引かないだけでも
年間5万円以上損する計算です。

この5万円は「払わなくていい税金」です。
つまり無駄な出費なわけです。

ちゃんと節税して計上しておけば5万円利益になったのです。

これが節税の効果です。

節税には色々と方法がありますが、一番簡単なのは
「経費にできるものをきちんと計上する」ことです。

これによってその分は確実に節税になります。

■経費として計上できる主なもの一覧

では実際に経費で計上できるものを挙げていきましょう。

・仕入れ代

まずは商品を仕入れた代金です。

これを計上しない人はいないと思いますが念のため。

一部商品の計上忘れや漏れには注意しましょう。

・業務に使用する備品代

せどりに必要なパソコンやプリンター、段ボールやカッター、ガムテープ、レシートを貼るセロテープなど。

業務に使用するために購入したものはなんでも経費に計上できます。

ガムテープや段ボールなどは単価が安いのでついつい忘れがちですが、
年間通すと数千円、数万円に上るため決して小さくありません。

これらの備品は業務以外で使用しない前提で全額計上できます。

パソコンなどの場合はプライベートでも使用するかもしれないですよね。
もしプライベートでも使用する場合は案分計算という計算方法で経費を計上します。

案分計算とは、使った割合、使う割合に応じて経費を分ける計算方法です。

例えばパソコンが10万円で、プライベートとせどりで半分ずつぐらい使う、という場合には
パソコン代金10万円の50%、5万円分だけ経費として計上する計算方法です。

この案分計算、結構色々なところで活躍する計算方法なので覚えておいてください。

もちろん「絶対に業務以外では使用しない」ということであればパソコン代も全額経費計上が可能です。

ただし10万円を超える場合は「減価償却」という若干面倒な計上になってきますので注意してください。

・FBAや自己配送の送料

商品をFBAの倉庫に送った送料や、自己配送でお客様のところに送るために使った送料も事業用の経費です。

しっかり計上してください。

・ガソリン代、駐車場代、飛行機代、高速代など

仕入れのために使ったガソリン代や駐車場代も経費です。

ただしついでにプライベートな買い物をした場合は先ほど同様、割合を算出して案分計算してください。

もし、せどりの仕入れ以外に車を使わないようなら車の購入代も経費計上可能です。

ただし先ほども触れましたが、高額な備品の購入は「減価償却」という特別な計上になります。

この原価償却は複雑で分かりにくいので高額な備品を購入するときは税理士さんに相談したほうがいいでしょう。

・インターネット代、電話代

意外と計上していない人が多いのがこの項目。
せどりで使っているインターネット回線代や電話代も経費です。

こちらもプライベートとの割合を計算して案分計算しましょう。

ほとんどプライベートで使っていないという場合は60%~70%程経費にすることができます。

・家賃、オフィス代

こちらも計上忘れの多い項目です。

せどりのために事務所を借りている場合は家賃全額を計上できますが、
副業などで住んでいる賃貸マンションの1室や一角を使っている場合もそのぶんを経費計上することが可能です。

ここでも案分計算が活躍します。

部屋全体のどのくらいの割合をせどりに使用しているか計算して家賃の数%を経費として計上しましょう。

例えば家賃50000円のマンションの10%程度のスペース
せどりで使用していたら5000円計上できます。

・交際費、セミナー代、書籍

せどりのための勉強に支払ったものもすべて経費です。

情報交換の際の飲食代、せどりの講習やセミナーの参加費、書籍関係も計上できます。

ただし交際費は比較的税務署から目を付けられやすい項目なので、ほどほどにするか、
きちんと証明できるようレシート以外にも細かく記録を残しておいた方がいいでしょう。

このように経費にできる範囲は多岐にわたります。

きちんと正しく把握して計上することで申告する利益が減りますので、税額を減らすことができます。

ただし、経費を計上することの正しい考え方はあくまで「計上漏れをなくす」ことです。
「税金を減らすために経費を増やそう」はNGです。

例えばせどりに関係ないガソリン代、交通費を計上する、などの行為です。

事業に関係ない経費を計上するのは「脱税行為」です。

■大きな節税効果青色申告

経費ではありませんが、青色申告にも触れておきます。

青色申告とは、事業に関して正しい帳簿付けをする代わりに税制的に優遇してもらえる制度です。

青色申告の届け出を出す事で年間65万円を控除してもらえるという大きな節税効果があります。

その代わりに毎日の取引を細かく記帳しなければいけないというデメリットがあります。
(単式簿記ではなく複式簿記という記帳が必要になりますが今回は詳しく触れません。)

青色申告をするには1月1日=15日までに開業した場合はその年の3月15日まで
それ以外の場合は開業届を出してから2カ月以内に税務署に申請をしなければいけません。

面倒な記帳という作業が増えますが、簿記の経験がある方や会計ソフトを導入する予定の方、税理士さんと契約を結ぶ方などは特に難しくないので、確実に申請をしておくべきです。

■一番最良の手段は税理士さんへの相談

節税で一番確実なのはやはり税金のスペシャリストである税理士さんに相談することです。

経費は複雑で分かりにくいですよね。
特に先ほど挙げた案分計算や減価償却費など。

こういった理解が難しい案件は税理士さんに聞くのが一番です。

税理士さんではそのほかにも税に関する相談やアドバイスを受け付けています。

せどりの規模が大きくなったら税理士さんと年間契約を結ぶのも大きな節税効果が期待できます。

記帳を全てやってもらえるため、経費計上忘れや漏れなどがなくなりますし、
そのほかプロにしかわからない様々な節税方法も行ってもらえます。

一番確実な節税対策でしょう。

年間数万円~数十万円の報酬は発生しますが全額経費として計上できます。

■まとめ

事業主の確定申告は自己責任です。

もし節税できるのに節税をせず税金を多く支払ってしまっても誰も指摘してくれません。

これを防ぐためには納税者、つまりあなたが税金に詳しくなるしかないのです。

今回紹介した経費を確実に計上し節税を行ってください。

今回はあくまで入門編です。

節税というのは非常に奥が深く複雑なので今回紹介した方法以外にも様々な節税方法があります。

それらを活用することでさらなる節税効果が期待できます。

事業主の利益を守る節税。

是非これからも学んでいってください。

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