会社に副業せどりがばれないようにする方法を解説

副業せどらーにとって最も注意しなければいけないのが「副業の会社ばれ」。

副業が認知されてき始めたといってもまだまだ副業NGの会社は少なくありません。

かといってこのまま会社の仕事に注力しても給料は横這い。

だったらこっそり副業するしかないですよね。

ですが、ネットで検索するとそんな副業せどらーを不安にさせる以下の単語が出てきます

「副業 ばれた」

「副業 ばれる」

結論から言うと副業はしっかりと対策を取っておけば会社にばれることはまずありません

その対策を怠ると会社にばれてしまうのです。

本記事ではそんな副業がなぜ会社にばれてしまうのかという原因、またばれないようにする方法を解説します。

この記事をしっかりと読んで正しい対策を行うようにしてください。

確定申告で副業がばれる?

まず、確定申告で副業がばれるかどうかという問題です。

冒頭でも書きましたが、何も考えず対策を取らずにいるとばれる可能性があります

100%バレるとも限りませんが、ばれる可能性は高くなります。

ですが逆を言えばしっかりと対策を取ることによって限りなく会社にばれないようにすることは可能です。

会社が個人の副業を知る方法というのは限られます。

会社が興信所でも使って調べたらアウトですが、そんな企業は聞いたことがありません。

今回紹介する対策は数少ない会社にばれるルートを網羅してありますので、きちんと行えば

「まずばれることはない」

と考えてもらって構いません。

なので必要以上に会社バレに怯えないようにしてください。

ばれずに副業をやっている会社員なんて何万人もいます。

安心してくださいね。

副業と法律、日本の企業の関係

そもそも、副業というのは法律違反ではありません

副業を禁止する法律というのはありません。

細かく突き詰めていくと36協定違反になったり、そのほかの法令に抵触したりする可能性はありますが、過去、副業が原因で捕まったという話は聞いたことがありません。

もちろん副業をすることによってほかの法律に抵触して捕まる方はいるでしょう。

副業で詐欺をやっていたら詐欺罪で捕まるのは当然ですね。

しかし、せどりを含むごくまっとうな業務の副業を行っている範囲では法律上特に問題ないと言えるでしょう。

ただし、あくまで法律上です。

現在、ほとんどの会社の就業規則に「副業禁止」の記載があるかと思います。

この場合法律的にOKでも、会社的にはNGです。

一部の会社で副業を解禁したとニュースになっていましたが、日本の会社の中のごくわずかです。

会社が定めた就業規則ですから、破れば口頭注意や減給、懲戒解雇などの罰を受ける可能性は十分にあります。

このような副業NGの会社に勤めていて副業をするからには絶対にばれないようにしなくてはいけません。

ただし、会社によっては相談次第でOKが出る会社もあるようです。

一度自分の会社の就業規則を確認してみてはいかがでしょうか。

なぜ副業が会社にばれてしまうのか

会社に副業がばれるルートとしては主に3つです。

・住民税納付額でばれる

・口頭でばれる

・見つかってばれる

この3つがよくあるルートです。

月何十万、年何百万もの利益を上げているせどらーの場合、住民税の金額で会社にばれます。

通常、住民税は会社が年末調整を行ってその額を翌年度の給与からの天引きという形で納付しているところがほとんどでしょう。

この住民税は本業の年末調整+副業の確定申告で金額が決まります。

当然副業で稼げば稼ぐほど翌年の住民税納付額は上がります。

もし、年収400万円のあなたが副業で400万円利益を上げていた場合、収入は800万円ですから、住民税は倍になります。

(細かい計算は置いときますが)

そのまま会社に住民税を天引きしてもらってしまうと、会社の経理の人は数字の異常に気づきます。

他の年収400万円の他の社員に比べて明らかに住民税の天引き額が多くなります。

ここから勘のいい経理の方は

「この人副業しているな…」

と勘づくわけです。

もちろん気づかれない可能性もあります。

何十人もの社員の給料項目をいちいち一つずつ確認していないかもしれません。

もしくは気づいていても

「よくあること」

「面倒だからどうでもいいや」

と流される可能性もゼロではありません。

しかしそうでなかった場合、経理の方が上司に報告し、副業が発覚してしまうのです。

感づかれないことを祈って副業をするのはあまりに危険ですよね。

ですが大丈夫です。

要はこの会社から引き落とされる住民税額を変えずに副業分は自分で支払ってしまえばいいのです。

詳しいやり方は後述しますが、きちんと対策が取れますので安心してください。

次にばれるルートは自分でうっかりしゃべってしまう、というルートです。

副業で利益を上げてくるとついついいい気になって自慢したくなるものです。

仲のいい同僚に、ちょっと調子に乗って副業で儲けていることをしゃべってしまった。

するとその同僚が悪意を持って会社に密告。

もしくは、悪気が無くてもほかの同僚にしゃべってしまった。

こんなうっかりばれも実際に起こります。

しゃべりたくなる気持ちもわかりますが、会社内で副業のことをしゃべるのは絶対にNGです。

誰にも話さずこっそり行ってください。

最後は飲食店などで働いていて、同僚に見つかるパターンです。

サービス業などの副業だとこういったリスクもありますよね。

せどりの場合も仕入れの最中に見つかってしまうことはあるかもしれません。

店舗仕入れを行っているとこの可能性はゼロではありません。

近所で大規模な仕入れを行う場合は周りに注意したほうがよさそうです。

少量の仕入れなら誰も気にしないでしょう。

住民税以外のパターンは自分の注意力一つです。

確かに副業は法律違反にはなりませんが、会社の規約違反であることは間違いありません。

注意深く事業を行うようにしましょう。

確定申告時に副業がばれない方法

では実際に住民税対策を見ていきましょう。

要は会社に住民税を天引きしてもらわないようにすればいいのです。

会社が住民税を天引きすることを「特別徴収」と言います。

それに対して、自分で納付書などを使って納めることを「普通徴収」と言います。

この普通徴収で住民税を納めればいいのです。

自分で払うという面倒は発生しますが、これで数字上から会社に副業がばれる可能性はほぼなくなります。

この普通徴収のやり方は簡単です。

会社で本業の年末調整を行ってもらったあと、今度は自分で副業の確定申告に行きますよね。

この確定申告時に住民税の納付方法についての記載があります。

【住民税に関する事項】という欄です。

この中にある【住民税徴収方法の選択】の【自分で納付】にチェックするだけです。

これで納付の時期になると納付書が自宅に送られてきますので、それを使って自分で住民税を納付すれば会社に副業の情報は一切いきません。

この方法を行ったにもかかわらずばれたとしたら、おそらく先ほどのアナログなルートによるうっかりバレでしょう。

余談ですが、よくマイナンバーから副業の情報が漏れるんじゃないか、という話を聞きますが、現状では第三者、つまり会社が個人のマイナンバーを使ってその人の収入の有無を調べることはできません。

こちらは心配いりません。

まとめ

いかがでしたか?

対策を取らずに副業を行っていると住民税額から副業がばれてしまうことがあります。

確定申告時にきちんと「普通徴収にしておく」という正しい対策を行う必要があります。

また、副業の事はどんなに仲の良い人でも会社の関係者には絶対に話さないようにしてください。

ほとんどの会社にとって副業は規則違反です。

もしばれてしまうと社内規定で罰則を受ける可能性があります。

罰則がなくても社内での評判が悪くなり本業に支障をきたすでしょう。

生活を楽にするために副業をしているのに、本業に影響を出して給料が下がったら本末転倒です。

確定申告時には「普通徴収」にチェックを入れてこっそり住民税を払うようにしてください。

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