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再販価格維持制度とは?Amazonで本・雑誌・CD・DVDの価格設定はどうするべき?

「新品の本や雑誌、音楽CD等は自由に価格設定することが許されていません」

って、ご存知でしたか?

「当然知ってる」「いや、知らなかった」「聞いたことはある」

いろんな方がいらっしゃると思いますが…

再販価格維持制度について正確に把握することはAmazonに出品する上で非常に重要です。

 

▼再販価格の件で、最近本せどらーにAmazonから下のような警告メールが届いています。

 

再販価格維持制度を守ることがいかに重要か、この文面からもわかりますね。

 

そこで今回の記事では、新品の「本・雑誌・CD・DVD」の価格設定のルールについて解説します。

Amazonで出品するなら、必ずしっかり理解しておいてくださいね!

目次

再販価格維持制度とは

再販価格維持とは、一言でいえば「メーカーが定価を設定して、販売者がそれ以外の価格で売ることを禁じる」ことを言います。

このような行為は流通における自由競争を阻害するものとされ、独占禁止法で禁止されています。

 

ただし例外があり、

「書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト(音楽用CD、レコード、音楽用テープ)」

は再販価格の維持が認められています。

これを再販価格維持制度(再販制度)と呼びます。

Amazonのルールを確認しよう

本や雑誌、音楽CD等の再販制度についてAmazonのガイドラインではどのように記載されているのか確認してみましょう。

本・雑誌

雑誌は本に含まれるので、ガイドラインとしては本と同じになります。

▼下の赤枠内が再販制度について記されている箇所です。

引用元:https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html?itemID=G200339950&

-Amazon セラーセントラル コンディションガイドライン-

適法な再販売価格維持契約において定価販売の対象となっている商品については、未使用品であっても定価以外の価格で「新品」として出品することはできません。

Amazonのガイドラインにも明確に記されていますね。

新品の本・雑誌は定価で販売しなくてはなりません。

 

時々誤解されている方がいるのですが、定価で販売しなくてはならないというのは、定価より安くてはいけないけれど、高いのは良いわけではありません。

また逆に、定価より高くてはいけないけれど、安いのは良いわけでもありません。

 

1円の誤差も無く、定価通りに販売しなくてはならないということです。

CD・DVD

▼CDについても、ガイドラインにこのような記載があります。

引用元:https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/help/help.html?itemID=G200339950&

-Amazon セラーセントラル コンディションガイドライン-

適法な再販売価格維持契約において定価販売の対象となっている商品については、未使用品であっても定価以外の価格で「新品」として出品することはできません(ただし、再販契約に定価販売の期間の定めがある場合には、当該期間経過後の商品は除きます。)

CDについても、本や雑誌と同じルールが定められていますね。

新品のCDは定価通りの価格で販売しなくてはなりません。

 

ではDVDはどうなのでしょうか?

AmazonのガイドラインにはDVDについての記述はありませんでした。

 

そもそも再販価格維持制度の対象になっているのは、

「書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト(音楽用CD、レコード、音楽用テープ)」

なので、DVDは対象外なのです。

DVDは他の一般商品と同じように、出品者が自由に価格を設定できるというわけですね。

 

そして最後の行に、

(ただし、再販契約に定価販売の期間の定めがある場合には、当該期間経過後の商品は除きます。)

と書かれています。

これについては次の章で解説しましょう。

再販価格維持制度の対象外の本や雑誌・CDもある?

再販価格維持制度とはどういった制度なのか、そしてAmazonではどのように定められているのかお分かりいただけたかと思います。

しかしこれは全ての新品本や新品の雑誌・CDに当てはまるというわけではありません。

 

対象外になるのはどういったケースなのか、解説します。

1.定価販売の期間が過ぎた商品

AmazonでCDについてのガイドラインに、

(ただし、再販契約に定価販売の期間の定めがある場合には、当該期間経過後の商品は除きます。)

と書かれていたように、再販制度には期間が定められています。

音楽CDの再販制度期間は、半年の場合が多いようです。

 

▼CDのケースや帯には下のように”“の文字とともに、定められた期間が記載されています。

赤枠内の日付の期間を過ぎた商品は価格を自由に設定しても良いということです。

 

このような記載が無く、発売日(上の場合だと「18・10・24 L ✖)だけが記載されている場合は、もともと再販制度の対象外の商品になります。

DVDやBlu-rayとのセット商品等にも、発売日だけが記載されているはずです。

ちなみに、”L“は邦盤、”✖” はレンタル禁止を示しています。

2.セット商品

▼公正取引委員会のサイトに、以下のような記述がありました。

引用元:https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h17/h16nendomokuji/h16nendo07.html

 

まず、前半の赤線部分には下のように書かれています。

-公正取引委員会 独占禁止法の考え方より-

「著作物」と非適用除外品を併せたセット商品は,独占禁止法の適用除外とされる「著作物」とはいえず,このような商品を再販売価格維持契約の対象とすることは独占禁止法に違反するおそれがある。

これによると、本やCDに非適用除外品をセットにして販売されているものは再販維持制度の対象外ということになります。

例えば、ポーチや化粧品の付録がついたファッション雑誌、フィギュアがおまけについた本、CDとDVDをセットにした商品などは販売者が自由に価格設定して良いということですね。

 

プレ値CDといえばほとんどが初回限定版になりますが、大抵の場合CDにDVDやBlu-rayがセットになっています。

雑誌や書籍も付録つきのものはプレ値になることが多いのですが、それらは新品であっても自由に価格を設定しても良いということになります。

 

さらに、後半の赤線部分には下のように書かれています。

-公正取引委員会 独占禁止法の考え方より-

非適用除外品と併せたセット商品を販売する場合には「定価」との表示ではなく,「価格」,「メーカー希望小売価格」等の表示を用いる必要がある。なお,音楽用CDの場合も,DVDビデオなどの非適用除外品と併せたセット商品を販売する場合には再販売価格である旨の表示ではなく,「価格」「メーカー希望小売価格」等の表示とする必要がある。

非適用除外品とのセット商品を販売する場合には「定価」という表示を使わず、「価格」「メーカー希望小売価格」等を用いるということですね。

 

▼一般的な本や雑誌の価格表示は下のようになっています。

このように”定価”という表示のある本や雑誌は再販制度が適用されているので、価格を自由に変更して販売することはできません。

しかし、”定価”という表示が使われていない場合(付録付き商品など)は、再販制度の対象外なので価格を自由に設定できるということですね。

価格設定時の注意点

Amazonで新品の本・雑誌・音楽CDの価格設定をする際に気を付けるべき点を、「本・雑誌」「音楽CD」の別にまとめると、下のようになります。

新品の本・雑誌

 価格表示に”定価“という記載のある商品は、

  • 在庫無しになっていてもプレ値販売はできない。
  • 売れなくても価格を下げて販売できない。

新品の音楽CD

 価格表示に”“という記載のある商品は、

  • 再販価格維持の期間が過ぎるまでは在庫無しになっていてもプレ値販売はできない。
  • 再販価格維持の期間が過ぎるまでは売れなくても価格を下げて販売できない。

まとめ

今回は、再販価格維持制度とは何か?Amazonではどのように価格設定すれば良いか?

についてお話しましたが、いかがでしたでしょうか?

「本・雑誌」と「音楽CD」は基本的には同じ扱いなのですが、価格の表記方法が違っているため混乱しやすいのではないかと思います。

しっかりと頭に叩き込んでおいてくださいね。

 

今回のポイントを下にまとめました。

  • 再販価格維持制度とは本・雑誌や音楽CD等の著作物にのみ認められたメーカーが定価を決める制度で、販売者は定価通りに売らなくてはならない。
  • 再販価格維持制度はAmazonガイドラインにも明確に記されている。
  • DVDやBlu-rayは再販制度の対象外。
  • 音楽CDには再販制度の期限があり、期限をすぎると自由に価格設定ができる。
  • 付録付きの本や雑誌、DVDやBlu-rayとセットの音楽CD等は再販制度の対象外なので自由に価格を設定できる。
  • 再販制度対象の本には”定価“表示、音楽CDには”“の表示がある。

本・雑誌、音楽CDを販売する際にはこれらをしっかりと理解し、再販価格維持制度の対象となっている商品は定価を守って販売しましょう。

 

最後に、商品の価格表示があいまいであったり、商品内容が微妙だったりで、再販制度の商品なのかどうかわかりづらい場合もあるかと思います。

そんな時には自身で判断せず、Amazonテクニカルサポートへ問い合わせるのが一番です。

問い合わせはメールやチャットで行い、ログを必ず残しておくことを忘れずに。

 

今回は以上です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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