2023年10月1日から、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入が開始されます。
これに伴い、Amazon FBAでの販売においても、
適格請求書発行事業者は購入者に対して適格請求書を発行する義務が生じます。
この記事では、 インボイス制度の詳細、
Amazonでのインボイス制度の申請方法とメリットについて詳しく紹介します。
Amazon FBAのインボイス制度の対応は？
引用元：https://as-emiwo.com/column/tegakiryoushuusho20190216/
インボイス制度とは、法人及び個人事業主が、
確定申告時に仕入れ税額から消費税の控除を受けるために必要な制度です。
インボイス制度は2023年10月1日から導入が開始されます。
インボイス制度の導入後、確定申告時に仕入れ額から消費税の控除を受けるためには、
「適格請求書発行事業者登録番号」を持つ販売事業者が発行した、
「事業者の登録番号」が記載された「適格請求書」を提出する必要があります。
現在、 Amazon FBAでは出品者に代わり、法人・個人事業主への請求書を発行しています。
インボイス制度の導入後は、
Amazon FBAに「適格請求書発行事業者登録番号」を登録した出品者にのみ、
「事業者の登録番号」が記載された「適格請求書」を発行するようになります。
そのため、Amazon FBAで「適格請求書」を発行するためには、
「適格請求書発行事業者登録番号」を登録する必要があります。
Amazonインボイス制度登録前に登録番号を取得する
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm
Amazon FBAにインボイス制度の登録をする前に、
国税庁に申請し、「適格請求書発行事業者登録番号」を取得する必要があります。
「適格請求書発行事業者登録番号」はこちらから申請可能です。
2023年10月1日のインボイス制度の開始前に、
「適格請求書発行事業者登録番号」を取得するためには、
2023年3月31日までに申請する必要があるようです。
Amazon FBAインボイス制度の申請方法は？
「適格請求書発行事業者登録番号」を取得したら、Amazon FBAに登録します。
Amazonセラーセントラルの右上にある「設定」メニューから「消費税の設定」をクリックします。
引用元：https://sellercentral.amazon.co.jp/gp/homepage.html/ref=xx_home_logo_xx
「はい、日本で消費税の納税義務があります。」にチェックを入れ、
税務署から発行された「適格請求書発行事業者登録番号」を入力後、
「変更を保存」をクリックすると登録完了です。
引用元：https://sellercentral.amazon.co.jp/tax/jpenrollment/home
Amazon FBAでインボイス制度登録するメリットは？
引用元：https://n-works.link/blog/webdesign/what-is-pictogram
Amazon FBAにインボイス制度を登録した場合、以下のメリットが考えられます。
- 消費税の課税事業者からの購入が増える可能性がある
- 「適格請求書発行事業者登録番号」を記載した請求書を発行できる
Amazon FBAにインボイス制度の申請は必要？
引用元：https://kanji.reader.bz/english/need
現時点では、Amazon FBAのインボイス制度の申請は必須ではありません。
しかし、2023年10月1日のインボイス制度導入後は、
消費税の納税義務が発生する法人・個人事業主は、
確定申告時に「事業者の登録番号」が記載された「適格請求書」を提出しない場合、
消費税の控除を受けることができなくなります。
一般の購入者の購入にはほとんど影響ないと考えられます。
しかし、Amazon FBAにインボイス制度の登録をしていない出品者は、
消費税の納税義務がある法人・個人事業主からの売上が減少する可能性があります。
そのため、本格的なインボイス制度導入前に、
「適格請求書発行事業者登録番号」を登録しておいた方が無難だと思います。
まとめ
2023年10月1日から「インボイス制度」の導入が始まります。
Amazon FBAにインボイス制度の登録をしていない出品者は、
「事業者の登録番号」が記載された「適格請求書」を発行することができません。
法人・個人事業主を問わず、確定申告時に消費税の控除を受けるためには、
「適格請求書」の提出が必要になります。
「適格請求書」ができない出品者は、
消費税の納税義務がある法人・個人事業主からの購入が減る可能性が高くなります。
年1,000万円以上の売上があり、消費税の納税義務のある出品者は、
できるだけ早めにAmazon FBAにインボイス制度の申請をした方が無難だと思われます。
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