せどりでバーチャルオフィスを活用する方法と【おすすめオフィス5選】

「せどりを始めたい」

そう思った時に障壁になるのが ”特定商取引法” という法律です。

特定商取引法では、販売者はネット上に住所や電話番号を公開しないといけません。

 

ネットに個人情報を載せるのは抵抗がありますよね。

特に女性は大げさでなく恐怖を感じる方もいらっしゃるのでは。

個人情報を公開するのが嫌で、せどりに踏み切れない方もいらっしゃるでしょう。

 

しかしそういう不安やわずらわしさを一気に解消する方法があるのをご存知ですか？

それがバーチャルオフィスと呼ばれるサービスです。

 

今回の記事では、

バーチャルオフィスとは何か Amazonの規約や法的な問題は大丈夫か バーチャルオフィスの活用法 おすすめのバーチャルオフィス5選

以上について詳しく解説します。

 

バーチャルオフィスはせどり転売に欠かせない便利なサービスです。

ぜひ最後までお読みくださいね！

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィス（Virtual office）とは、直訳すると「仮想オフィス」です。

一言でいうなら住所を貸してくれるサービスで、郵便に例えると私書箱のようなものですね。

ネット販売を行う際にはバーチャルオフィスの住所をショップの所在地として登録することができます。

 

私書箱と違う点は、バーチャルオフィスは事業者向けのサービスであること。

単に住所を貸すだけではなく、電話応対や電話の転送、郵便物の転送など、様々なサービスを行っています。

なぜバーチャルオフィスが必要なのか？

バーチャルオフィスを必要とする理由には大きく分けて3つあります。

（1）ネット上に住所や電話番号を公開するリスク回避

ネット上に住所や電話番号を公開するリスクについては多くの方が実感しているのではないでしょうか。

例えば…

• いたずらや嫌がらせ電話
• 楽天市場やヤフーショッピング等からの営業電話
• ストーカー等の被害　など

バーチャルオフィスを利用すればこれらから簡単に逃れることができますね。

（2）問い合わせなどの電話対応

個人でせどりをしていると、仕入れに出ていたり家事をしていたりで電話に出られないことが結構あります。

まして副業の方は本業の仕事があるので、なかなか電話に出られません。

お客様からの電話に出られないと販売のチャンスを逃すだけでなく、一番大切な信用まで失ってしまいます。

 

そんな場合もバーチャルオフィスの電話代行や転送電話サービスが便利に使えます。

電話応対に不慣れな人に経費を使って電話番を頼むよりもはるかに良いですね。

（3）信頼性の高い住所と03から始まる電話番号

購入者の立場で考えるとわかりますが、出品者の住所が地方のマンションの一室にあるより、東京のビジネス街にある方が信用できます。

電話番号も地方の番号よりも東京の電話番号 03 だと信頼性が高いと言えます。

Amazonでは違反にならない？

結論から言うと、Amazonでバーチャルオフィスの利用は規約違反にはなりません。

Amazonでは会社形態を問題にすることはなく、正常に運営さえされていればバーチャルオフィスでも問題ないとされています。

特定商取引法では問題ない？

では、法律上の問題は大丈夫なのでしょうか？

バーチャルオフィスの住所や電話番号を特定商取引法の記載に利用することは法律違反だと誤解されている方も多いようですが、法律上の問題はありません。

 

▼ ”特定商取引法第11条” を確認してみましょう。

引用元：http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

一般的には特定商取引法の表示には必要事項を全て記載しなくてはならないように思われています。

しかし上の表を見ると、実は住所や電話番号等の記載が省略可能であることがわかりますね。

 

ここまでの解説で、バーチャルオフィスの利用が ”Amazonの規約上” も ”法律上” も、問題ないことがお分かりいただけたと思います。

では次に、実際に特定商取引法のページにバーチャルオフィスの連絡先を記載する方法について解説しましょう。

バーチャルオフィスを利用する場合の記載方法

▼”特定商取引ガイド 第2章 第3節 通信販売” を確認すると、以下のような条文があります。

引用元：http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20180625ac04.pdf

 

この条文から、特定商取引法に基づいてバーチャルオフィスの住所や電話番号を記載するには、「遅滞なく提供する旨の表示」が必要であることがわかります。（条文が長いため一部のみ抜粋していますが、引用元のURLから全文を確認できます）

 

結論としては、特定商取引法にバーチャルオフィスの連絡先を記載する場合には但し書きとして、

記載の販売者情報は契約店舗のものです。 取引時に請求があれば遅滞なく連絡いたします。 連絡はなるべくメールでお願いします（出品者のメールアドレス）

以上の3点を添えておくと良いでしょう。

おすすめバーチャルオフィス5選

ではここで、おすすめのバーチャルオフィスを5社紹介します。

バーチャルオフィスのオフィスナビ

引用元：https://ofnavi.com/

初期費用 5,556円～（税別） 月額 1,950円～　※一年一括払いの場合（税別）

 

オフィスナビは法人登記可能なバーチャルオフィス。

オフィスの場所は、新大塚駅徒歩1分なので郵便物の受け取りにも便利。

月額1,950円の格安料金で、住所利用、法人登記、郵便物転送（月4回※郵送費実費）が利用できます。

会議室、 ITインフラ、オフィス設備も完備しているので、顧客との打ち合わせにも使えます。

 

レゾナンス（RESONANCE）

引用元：https://rental-resonance.jp/

初期費用 5,500円（税込み） 月額 990円～　※一年一括払いの場合（税込）

 

レゾナンスは東京都港区浜松町、中央区銀座、渋谷区神宮前、新宿区（西新宿）、横浜市（西区）での会社登記可能、新規銀行口座開設 紹介制度もあります。

月額990円～（税込）の低料金で郵便物等の転送手数料も無料。

電話代行や転送サービスも格安で用意されています。

 

METS OFFICE

引用元：https://vo-metsoffice.jp/

初期費用 3,000円（税別）（サービス利用料１ヶ月分） 月額 2,700円～（税別）

 

METSのバーチャルオフィスは「東京都新宿区新宿」に2つ、「東京都中央区日本橋」に１つのあわせて３箇所です。

自社所有ビル内でバーチャルオフィスを運営しているため格安で利用でき、拠点の閉鎖というリスクはありません。

「住所利用」の他に、「郵便物転送」「法人登記」「０３電話番号利用」「専用ＦＡＸ番号」「来客対応」「電話代行」などのオプションサービスが利用できます。

バーチャルオフィスJP

引用元：https://office-jp.com/

初期費用 5,250円（税別） 月額 480円～（税別）

 

バーチャルオフィスJPは国内最安値のバーチャルオフィス。

郵便物転送のみなら月額480円で利用できます。

プランにはライトプランからプレミアムプランまで6種類揃っているため、スタートアップ時のランニングコストを抑えつつ、段階的にサービスを増やしていくことが可能です。

青山ライズオフィス バチャール

引用元：http://ro-japan.com/plan/virtual.html

初期費用 0円～ 月額費用 2,800円～（バーチャルライト先着100社限定 月々2,000円）（税別）

 

人気の青山に低コストで便利なバーチャルオフィスが持てます。

バーチャルオフィスライトプラン（住所利用＋郵便物週１回着払い転送）なら初期費用がかからないので、とにかく住所が欲しいという方にはおすすめです。

 

オプションには法人登記やミーティングスペース利用、郵便物元払い転送、電話転送などがあるので、必要に応じて追加することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

実はAmazonなどでせどりをしている人の中には、バーチャルオフィスを活用している方が大勢います。

ネット販売で最も大切な信用を得られるのと引き換えなら、いくらかの料金は必要経費という考え方もありですね。

 

今回のポイントを以下にまとめました。

バーチャルオフィスとは事業者向けの貸し住所サービス 個人情報公開のリスク回避、電話応対、信頼される住所を持つためにバーチャルオフィスが必要とされている Amazon規約や特定商取引法には違反していない バーチャルオフィスを連絡先として記載する際は、取引時に請求があれば遅滞なく連絡する旨を書き添えること

 

個人情報をさらすリスクがせどりの障壁になっていた人や電話応対に困っていた人は、バーチャルオフィスで解決ですね！

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。