せどり転売は犯罪!?知らないと怖い、違法になる5つのケースを徹底解説!

転売はサラリーマンの副業や主婦のお小遣い稼ぎとして相変わらずの人気です。

昔は古本屋を一軒一軒回って仕入れていた「せどり転売」と呼ばれる販売形態。

それがインターネットの普及により、古本ショップで仕入れて、amazonで販売という形が大流行したのは数年前になります。

インターネットを使ったせどり転売は古本にとどまらず、家電・おもちゃ・衣類・パソコン関連から食品にいたるまでありとあらゆる分野に広がりました。

仕入れ先、販売先も、今や海外にまで伸びていますね。

しかし転売によって利益を得る人達がいる一方で、「転売って犯罪じゃないの?」と眉をひそめる人がいるのも事実です。

一体なぜせどり転売は犯罪のように思われてしまうのでしょう?

もしかしたら実際に犯罪的な部分があるのでしょうか。

そして法律に触れずに転売を行うにはどういったことに気を付ければ良いのでしょうか?

今回はせどり転売を始めた方やせどり転売に興味を持っている方が一度は抱くそんな不安について、徹底解説します。

これを読むと、違法性の無い健全な転売を行うことができますよ。

せどり転売は犯罪なの?

 

せどり転売とは「何かを買って(=仕入れて)、他の誰かに売る」という行為のことです。

これが犯罪だとしたら全ての商売は犯罪になってしまいます。

個人であろうが法人であろうが同じことです。

主婦でもホリエモンでも同じことです。

何かを買ってそれを他の誰かに売ることは誰でも自由にできます。

「でもしょっちゅう転売屋が逮捕されてるよ。あれはなんで?」

という声が聞こえてきそうです。

確かにそうですよね。

でも私はせどり転売をずっとしてきていますが、捕まったことはありません。

何故でしょう?

それは、「犯罪になる転売」と「犯罪にならない転売」があるからです。

例えば、盗んできた物を売ったら犯罪です。

物を盗むという行為が犯罪だからです。

しかし「犯罪になる転売」には盗んできた物を売るという手口だけではなく、他にもいろんなケースがあります。

どんな転売が犯罪になってしまうのかを理解せずに漠然と「せどり転売=犯罪」と思っている人が世間には多くいて、そこに誤解が生まれているんですね。

転売に関わらない人なら誤解したままでも大きな問題は生みません。

しかしこのブログを読まれている方には実際にせどり転売を始めている人やこれから始めようと思っている人が多いのではないでしょうか。

そういう方はどんな転売が犯罪になるのかを理解していないと大変なことになってしまうかも知れませんよ。

ということで、次の章からはどんな転売が犯罪になるのか、5つのケースに絞って解説します。

犯罪になるせどり転売とは!?5つのケースを徹底解説

犯罪になる転売にはこれから説明する5つのケースがあります。 

では詳しく見ていきましょう。

1.チケット転売(ダフ屋行為)

チケット転売が犯罪になるということは最近ではもっともよく知られているのではないでしょうか。

チケット転売はダフ屋とも呼ばれ、コンサートなどのチケットを買い占めてチケットが手に入らなかった人に定価の何倍もの価格で販売する、非常に悪質な行為です。

アイドルグループなどのチケットは転売するとかなりの高値で売れるのは事実ですが、絶対に手をだしてはいけません。

逮捕されてしまっては元も子もありませんからね。

しかし、次に紹介するような場合は犯罪にはなりません。

犯罪にならないチケット転売とは?

チケット転売が犯罪になるのはあくまでも、

  • 転売目的で購入
  • 購入額よりも高く販売

以上の2点に合致する場合です。

「コンサートに行こうと思ってチケットを購入したが都合で行けなくなったので、購入した価格で転売した」というようなケースは全く問題ありません。

「要は、チケットを購入してそのチケットを売ることで利益を得てはいけませんよ

ということです。

2.偽ブランド品の転売

偽ブランド品が転売されていたというケースもよく耳にしますね。

偽ブランド品を売ってはいけないのは当然のことです。

法律的にどういう犯罪になるかというと、「商標法」に違反します。

そのブランドの商標を侵害する行為となるからです。

罰則は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、又はそれらの併科」ですから、かなり重いですね。

下の画像は、メルカリで偽ブランドを転売していた女性の記事です。

メルカリのアカウントを不正に47個購入していたというので、偽ブランド転売の目的だったのででしょう。

※産経WESTより転載 https://www.sankei.com/west/news/170829/wst1708290047-n1.html

偽ブランドを転売したら犯罪なのは知ってるから絶対大丈夫。

と思っていませんか?

そんなあなたでも大変なことになってしまうケースがあるんです。

偽物とは知らずに売ってしまう

オークションサイトやフリマサイトではよく偽ブランドが出回っています。

洋服やバッグだけではないですよ。雑貨でもおもちゃでも偽物はあります。

上の記事の人もメルカリで売っていたようですが、例えばそれを偽物と知らずに購入して、転売してしまったら?

知らずにやった場合、おそらくは罪にはならないと思います。

ただし、かなり面倒なことには巻き込まれますが。

そして最も問題なのは、あなたが販売しているオークションサイトなどのアカウントを取り消されることです。

ブランド品を転売する場合は、本当にしっかりとした仕入先から間違いのない品を仕入れることがかなり重要となります。

特に高額商品は危険が大きいので、注意が必要です。

3.デジタルコンテンツのコピー品を販売

日本では2012年に「違法ダウンロード」に対する「刑事罰化」が施行されました。

違法アップロードされたコンテンツを違法と知りながらダウンロードするだけで犯罪になるわけですから、違法コピーしたコンテンツを販売したら犯罪になるのは当然のことです。

デジタルコンテンツには、映画・音楽・ソフト・電子書籍などあらゆるものが含まれます。

2017年12月には下のような事例があり、逮捕されています。

※IT media NEWSより転載 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/22/news114.html

デジタルコンテンツの違法コピーや音楽の違法ダウンロードなどは現在世界的にも大きな問題となっており、今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。

4.古物商許可証を持っていない

せどり転売を仕事にしようと思ったら、古物商許可証の取得は必須です。

新品を販売するから必要ないと思っている方、それでは犯罪になる可能性大ですよ。

お店で販売されている商品は確かに新品ですが、それをあなたが購入した時点で法的には「古物」となってしまうからです。

もちろん問屋やメーカーから仕入れる分には古物許可証は必要ありません。

しかし実際に転売をはじめると、ネットショップや実店舗から仕入れる機会はあると思います。

また、中古品を仕入れて売ることもあるかも知れません。

古物許可証は申請してから取得までに1か月程度はかかってしまうので、「中古品を扱いたい」と思ったときにすぐに取得できません。

販売の幅を広げるためにも古物許可証を取っておいて損はないと思います。

古物許可証がいらないケースもある

中古品を売るには必ず古物許可証が必要なわけではありません。

以下の場合は古物許可証が無くても古物を販売できます。

  • 不用品を売る
  • 人から貰った物を売る
  • 海外で買ってきた物を国内で売る

ただし、不用品でも最初から転売目的で買ったものを売る場合は古物許可証が必要になります。

海外で買ってきた物は流通外の品なので、古物許可証は必要ありません。

5.脱税

 個人で転売している場合でも年間38万円以上の収入がある場合は確定申告が必要となります。

また、サラリーマンなどの副業でも給与所得以外に年間20万円を超える収入がある場合は確定申告が必要です。

せどり転売をしている人の中には「ばれっこないから大丈夫」と思っている方が未だに多くいるようですが、昨今はテレビや雑誌、インターネットなどさまざまな媒体で「せどり」「転売」といった言葉が飛び交っています。

せどり転売で月間何千万といった売上を上げ、高収入を得る人も少なくありません。

昔のようにコッソリ副業といったことが非常に難しくなってきています。

納税は国民の義務です。きちんと支払うようにしましょう。

販売サイトで禁止されていること

ここまでは法律上の犯罪となるケースについて見てきました。

しかしせどり転売は法律だけを守っていれば良いというものではありません。

転売をする人に法律の次に重くのしかかるのは、販売先の「規約」というものです。

せどり転売をする人のほとんどはamazon、ヤフオク、メルカリといった販売サイト(もしくはフリマアプリ)に登録し、アカウントを取って販売しています。

それらの販売サイトの規約は時に法律のような強さで出品者を取り締まってきます。

それこそ法律と同じで「知らない」じゃ済まされませんよ。

私たち販売者が最も恐れるのはアカウントの停止(削除)です。

それでは、一体どんな場合にアカウント停止になるのか、amazon、ヤフオク、メルカリの3社について解説します。

amazon

せどり転売をしている人が最も多いのは何といってもamazonでしょう。

amazonでは「アカウント停止」と「アカウント閉鎖(削除)」という二種類の処分があります。

アカウント停止と閉鎖(削除)の違い

アカウントの停止と閉鎖(削除)には下のような違いがあります。

アカウント
停止

amazonでの販売が止められ、売上金は保留となる。
「改善策」をアピールすることでアカウントが復活する可能性がある。
アカウント
閉鎖(削除)
アカウント停止よりさらに重い処分。
二度とアカウントは復活できない。
売上金は90日間保留となり、返品等があった場合には売上金からマイナスされる。

どんな場合にアカウントの停止や閉鎖(削除)が行われる?

アカウントの停止や閉鎖が行われるのは主に下記のような場合です。

1.顧客満足度数の低下 顧客満足度とは、注文不良率・キャンセル率・出荷遅延率・ポリシー違反・回答時間の5つの指標。
特に出荷遅延率は重要。

2.購入者からの評価が低い

 購入者からの評価の指数は%で表される。低い評価が付いた時は削除依頼も可能。

3.カスタマーレビューの操作

 良いレビューを付けてもらうように依頼したり、自分で良いレビューをつけるなど。
4.偽物の販売  例え本物であっても顧客からの依頼で真贋調査が入るので注意!本物であることを証明するのは困難な場合が多い。
5.閉鎖アカウントとの紐づき  何らかの理由で閉鎖アカウントとの関連性を疑われると、アカウントを閉鎖される。

上に上げた5つ以外にもアカウントが停止や閉鎖(削除)になる場合はありますが、特に注意が必要なものをまとめました。

※amazonのアカウント停止についてはこちらでも詳しく解説しています。

Amazonアカウント停止や閉鎖の理由まとめ!警告は?復活は可能?

ヤフオク

日本最大のオークションサイトであるヤフオクで転売している人も非常に多いですね。

ヤフオクでは非常に細かく禁止事項が定められています。

その中で特に注意すべき7つのポイントについて下にまとめました。

1.二重出品 同じ商品をamazonやメルカリなどのサイトで販売することは禁止されている。
2.不適合なカテゴリへの出品 部品やアクセサリーを本体に出品したり、〇〇風などとブランドのカテゴリに出品してはいけない。
3.無在庫販売の禁止 在庫を持たずに売れてから発注することは禁止。
4.商品説明が不十分 自己紹介欄に「分かる人だけ入札してください」と記載するなど内容詳細が不明な状態で販売してはいけない。
5.定められた料金以外の請求の禁止 例えば実際の送料は500円なのに送料を600円とするなどの行為は禁止されている。
6.Yahoo!かんたん決済以外禁止 ヤフオクが定めた決済手段以外に誘引する行為も禁止されている。
7.出品禁止物の販売 違法なもの、たばこ、不衛生な使用済み商品など

ヤフオクでは以上のような行為があった場合は、アカウントを停止される可能性が高くなります。

メルカリ

メルカリで転売される方もかなり増えてきました。

メルカリでは下の7つのケースでアカウントを停止される方が多いようです。

1.無在庫販売 在庫を持たずに売れてから発注することは禁止。
2.画像・商標権侵害 他会員の文章、画像の無断使用
3.迷惑行為 誹謗中傷、脅迫、スパム、出会い目的など
4.複数アカウント所持 アカウントを複数所持することは禁止。
5.偽物、盗難品などの販売 偽ブランドについては正規品かどうか不確かな場合も含めて禁止。
6.短期間の大量出品 短期期間の大量出品はスパムとみなされる。
7.amazon等からの直送 メルカリ以外のサービスから商品を送ることは禁止。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

少し考えたらわかることですが、法律を守った上でのせどり転売自体は犯罪でも何でもありません。

今回紹介した犯罪になるケースは、

  1. 転売目的で買ったチケットを購入価格よりも高額で販売する。
  2. 偽ブランド品を販売する。
  3. デジタルコンテンツをコピーして販売する。
  4. 古物許可証を取らずに古物を販売する。
    (国内の実店舗やネットショップで売られている新品は購入した時点で法的には古物となる)
  5. 脱税行為をする。

以上の5つです。

あと忘れてはならないのが、各販売先(amazon、ヤフオク、メルカリなど)の規約です。

規約には違反しても犯罪にならないものが多くありますが、アカウントを停止されるのは死活問題です。

今回紹介したルール以外にも細かい規約がありますので、規約を読んでいない方は必ず確認しておくようにしてください。

以上になります。

非常に長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。

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